四万十市議会 2022-06-21 06月21日－03号
教科担任制へ教員定数増の見出しで、政府は20日、2022年度の公立小学校の教員定数について、小学校高学年での教科担任制の本格導入に向け、現場の課題に応じて政策的に配分する加配定数で950人増やすことを決めたと記事がありました。全国で950人ですけど。小学校では現在ほとんどの教科を担任が教えています。
教科担任制へ教員定数増の見出しで、政府は20日、2022年度の公立小学校の教員定数について、小学校高学年での教科担任制の本格導入に向け、現場の課題に応じて政策的に配分する加配定数で950人増やすことを決めたと記事がありました。全国で950人ですけど。小学校では現在ほとんどの教科を担任が教えています。
また、既存の知識習得型教育では得られない情報を活用し、課題を見つけたり、解決したりできるスキルを身につけ、変化の激しい新時代を生き抜く力を身につけるためにＧＩＧＡスクール構想の推進が図られ、本市においても、昨年度末には、市内全小中学校に１人１台端末が完備され、プログラミング教育も小学校に続き、本年度からは中学校でも技術・家庭の時間に本格導入されております。
自動作成された議事録を基に議会だよりの原稿作成を行った議員からは、とても速やかで参考にでき、非常によかったと好評であり、来年度からの本格導入に前向きに検討していきたいということを確認いたしました。
2021年、来年度からは、中学校でも技術家庭の時間に本格的に行われると、このようになっておりますが、このプログラミング教育の本市の実施状況や取組の課題についてと、同じくデジタル教科書が2024年度の本格導入を目指し、来年度から実証事業が全国的に始められるようで、このデジタル教科書導入についてどのように考えておられるかをお尋ねをいたします。 以上で１回目の質問を終わります。
去る７月に，西村経済再生担当大臣が民間企業に対しまして，テレワーク率７割を目指してほしいという御発言をされたことなどを踏まえまして，霞が関で先行している取組というものが今後，高知市でテレワークの本格導入を図っていく際の参考にもなり得るということでございますので，庁議の場におきまして，部局長の皆様に各種の情報を共有させていただいたところでございます。
春日井市では，平成29年４月，ＩＣＴを活用し市民の利便性，快適性の向上を図ることを目的に，情報システム課内にＩＣＴ推進室を設置し，市公式アプリの開発やＲＰＡ（ロボティック・プロセス・オートメーション）の実証実験，本格導入を進めています。
しかも，来年度からは英語やプログラミング教育が本格導入されるなど，変形労働制で幾ら見かけ上の残業時間を減らしても，長時間労働に一層の拍車がかかるのは火を見るより明らかではないでしょうか。 教員の多忙化に拍車をかける変形労働制は真の働き方改革にはならず，導入の根拠はないと考えますが，教育長の見解を伺います。 ○副議長（寺内憲資君） 山本教育長。
2019年に譲与税化され、平成33年以降本格導入される森林環境税については、自然的条件が悪く採算性が望めない森林など、市町村が受け入れ、間伐などの森林整備を進めていくことを柱とし、人材の育成や担い手の確保は無論のこと、森林保全・木材利用の促進・普及啓発のほか、県が行う支援などに関する費用に充てるということでなされておりますが、これは森林の間伐費用などを賄う新税ということで、住民税に１人当たり年1,000
まず，指定管理者業務評価制度について，本市では，外部委員が参加する評価を平成21年度から試行導入してきましたが，昨年３月27日に，本年度からの本格導入に当たり作成された指定管理者業務評価指針についての報告を受けましたので，その内容と主な質疑について御報告します。 今回の本格導入から変更された点の１つに，総合評価における評価基準の見直しがあります。
いずれにしても，発展途上であるシステム導入に当たって民間企業の実証実験に全額負担することへの不透明性とスマートフォン27台を使用した東北大学の仙台市での実験結果はあるものの，今回，本市では300台以上を使用する実証実験から本格導入が前提となっていることへの疑問点が残ります。
参加者のアンケートからも同システムの導入に向けた前向きな意見が多かったことから、現在本格導入に向けた検討を行っているところであります。 最後に、同じく３番の中の(3)防災行政無線の今後の整備についてでございます。
特に、指定管理者制度は本格導入後１０年が経過をしておりまして、サービスの質、雇用面におきましての課題も今日、指摘をされているところであります。 今こそ、土佐市の事業団も運用改善に向けた検証をきちんと行うべきと考えますが、市長の見解を、所見をお聞きをしたいと思います。 これで１回目は終わります。 ○議長（中田勝利君） 板原市長。
うがった見方をすれば、平成27年からの介護予防・日常生活支援総合事業が本格導入されるに向けて、いわゆるサービス提供側の体制、ボリューム、そういったことを考えて認定が非常に厳しくなっておるとか、そういうことがあっては、これはいかんわけですけど、そこら辺について、ほけん福祉課長の見解をお伺いします。 ○議長（井上敏雄君） 筒井ほけん福祉課長。
本格導入でしょうか，お伺いいたします。 ○副議長（深瀬裕彦君） 中澤総務部長。 ◎総務部長（中澤慎二君） 事務事業評価につきましては，ただいま御質問にありましたように，平成20年度末に作成した行政評価推進方針におきまして，現在導入に向けて検討中の政策・施策評価とともに行政評価を構成するものと位置づけております。
学校給食調理業務の民間委託については，試行実施を経て本格導入となったが，今回新たに２校１施設を拡大するものである。当初から，学校給食調理業務の民間委託は市の財政健全化計画を進めるための経費削減が目的で委託することが位置づけられている問題点や，現場での偽装請負を生む可能性がある点も指摘をしてきたところである。
今，高知市が学校給食調理業務の民間委託を試行から本格導入をにらんだ方向を見詰めていると思いますが，これらの先行地域の実態を見たとき，人件費削減の目的が必ずしも経費削減になっていないばかりではなく，官製ワーキングプアを生み出すと思います。このような事例から深く検討しなければ行く道を間違うと考えます。教育長の御所見をお聞きいたします。 2005年に食育基本法が制定されました。
２．戸別所得補償制度の本格導入に向け，本県のような地域的事情を十分に踏まえ，検討するとともに，十分な財源を確保すること。３．農林漁業者による加工・販売の取り組みや異業種との連携などを通じた農山漁村の６次産業化を推進すること。
そして，どうしても比べん人でも，本年度より本格導入される新人事考課制度がありますので，これを厳格に実施していくことにより，上司の目から見たらまだ能力を全部使うてないですよと，80％ですよと言って気づかせることもできるわけです。そのことによって個人の能力を引き上げ，そして組織の活性化をしていかなければならないと思います。それなくしては，この非常事態は乗り切れないのではないか。
９月補正予算の債務負担行為の設定は，平成21年４月から高知市立潮江東小学校において，学校給食調理業務の民間委託を試行し，平成22年度に検証し，平成23年度から市立小学校に本格導入，拡大を図ろうとするものです。 この調理業務民間委託に関しまして，市民クラブは，この間の議会の個人質問や行財政改革特別委員会，経済文教委員会の中で，いかがなものかという視点で一貫して発言してまいりました。
また、これは本格導入後のお話ということになりますけれども、市民の皆さんに対しまして説明責任を果たすという意味から、評価内容を積極的に開示し、行政運営の透明化、または情報の共有化を図っていく中で、市民と行政との協働型のまちづくりに繋げていければと考えております。 もう一点、同じく行政評価システムの関連の中で、行政改革の推進と市民ニーズ・サービスとの関連でございます。